法律相談

　①相談の予約

　②法律相談（面談）

　③受任 or 相談継続 or 相談のみで終了

法律相談は原則として事務所での面談相談（予約制）です。　
法律相談のご予約は、平日お電話（「055-941-7172」）にて受け付けております。
相談の予約状況によっては、新規相談の受付を停止することがございますので、ご了承ください。
面談相談に先立ち、幾つかの事情をお伺いすることがございますので、ご予約のお電話についても弁護士が直接対応いたします。なお、ご予約のお電話にて法律相談をすることはできませんのでご了解ください。
面談は原則、相談者の方のみとしております。同伴者をご希望の場合は予約時にお申し出ください。

　（１）　相談料について

＊下記（４）の場合は異なる場合がございます。

　（２）　相談時間について

　（３）　相談にあたって

　（４）　弁護士保険利用について

交通事故の任意保険などに付された弁護士特約がおありの方は、当該保険を利用することにより、相談料を保険から賄うことができます（但し、交通事故による損害賠償請求等、適用事件に限定あり）。

相談によって、弁護士が介入する必要性がある場合は、弁護士費用などをご説明しますので、事件を依頼するかどうかご判断ください（弁護士費用についてはこちら）。
事件を依頼するかどうか相談日に決断していただかなくても構いません。後日事件依頼をする場合は再度当事務所までご連絡いただき、事件受任のための面談をご予約いただきます。
なお、相談中に利益相反など一定の事情が明らかになった場合、事件受任や継続相談をお断りさせていただく場合がございますので、ご了解ください。

　法律相談は相談者の方が語る生の事実から、法的問題点を抽出していく作業です。ときに法的問題は多分野にわたることも珍しくありません。例えば、一口に離婚といっても、離婚の可否だけが問題になるケースから、子の親権、慰謝料請求なども問題となるケースまで様々です。

　最近は、一般の方も法的な知識に触れる機会が多く、知らず知らずの内に相談者の方において法的問題点についてこうであると思い込んでいるケースもあります。

　しかし、先に述べたように、法的問題は多分野にわたることも多く、解決するには総合的な法的知識が必要になってきます。それには総合的体系的に法律を学んできた弁護士の法律相談が必須になってきます。

　よって、弁護士の法律相談は重要であるといえます。相談者の方が認識していなかった問題点が浮き彫りになることもあります。また、たとえ事件委任に至らなくても、法律相談は、法的対応をすべきかどうかの専門的なスクリーニング作業であり、それ自体に一定の価値があるといえます。

　相談者の方は、お気軽に当事務所までご相談ください。